2010年3月14日
社団法人神奈川県歯科技工士会
会 長 伊集院 正俊
本日、新執行部が発足いたしまして、2度目の予算代議員会を迎えることができました。これもひとえに会員の皆様方のご尽力の賜物と、感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございます。今だ歯止めのかからぬ会員の減少傾向、若年歯科技工士数の減少、海外技工物輸入にかかる問題、今だ先の見えぬ料金の低落傾向、それに加えて世界的経済の伸び悩み。しかし、その中でも少しずつ変化の兆しも見え始めているようです。
今般、新事務所設立特別実行委員会からのご報告を受け、これを第3号議案として上程し、公益法人改革の中、県民への窓口機能を具備するとともに会員に広く研修・会合等に便利に利用しやすく、組織強化の基点となるべく要件を踏まえたうえで、諸先輩から受け継いだ『事務所設立基金』として蓄えられた財産の趣旨を尊重し、それぞれ検討委員会、特別実行委員会をお認めいただいた中御結論をいただきました。今まさに卒業の季節でありますが、歯科技工士学校の卒業生の約半数は女性の皆さんであります。これからの歯科技工界、歯科技工士会は女性歯科技工士の諸君の存在なくして考えられません。女性歯科技工士諸君そして、若い歯科技工士諸君とともに歩み、考え、築き上げて行くべく変化していかなければなりません。そのような変化・変革無しに、日本の歯科技工界の未来は望めません。新事務所のあり方も、それらの要素を踏まえ、すばらしい報告書をいただくことができました。昨年の総選挙におきましては政権交代が行われ、長期にわたる医療費抑制策が廃止され、ひとまず上昇に転じたことは素直に喜んでも良いのではないでしょうか。歯科医療費改定におきましては32年ぶりと言われる医療費改定を上回る2.09％を獲得いたしました。歯科技工界にも徐々に良い影響がうまれてくるのではないでしょうか。海外技工物問題では2月6日、13日と二度にわたりテレビ報道があり、厚生労働省、日歯とも基準作りの着手、関連5団体との協議によるトレーサビリティーの徹底化など大きな動きがありました。
本会と致しましても、関ブロとともに、日技への意見書提出、また、建議案を提出し、さらに20日に行われます日技代議員会に向けて行動してまいります。一昨年12月より公益社団である本会は特例民法法人に移行し、新公益社団法人格取得のため、今まさに準備に取り掛かっているところであります。この公益性の追求、県民への奉仕、貢献の追求は、歯科技工士法の趣旨からも、われわれ歯科技工士としての職分の原点をしっかり捉える作業とも重なるものであります。そしてそこから、明るい未来への道筋が見えてくるものと確信するものであります。新公益法人格取得には様々な改革が要求されますが、望ましい方向への変化であり、進化として前向きに捉えていただき、大きな変革も大いなる発展への喜びと受け止めていただけるものと強く信じております。そして、歯科三団体である歯科医師会、歯科衛生士会、そして歯科技工士会はさらなる連携を深め、歯科界の発展のため共に行動して参りたいと思います。本県においては、政権交代が行われた国政に対し連盟とともに連携し、国策たる医療の一翼を担う歯科技工士として、また、技工録や歯科技工指示書の対応や合理的懸案に対し組合とともに力を合わせて参りたいと思います。日本歯科技工士会に対しましては、協調すべきは協調しながらも、意見すべきは会員の心を携えて、スピード感を持って断固主張してまいる所存であります。世界は今、大いなる変化、チェンジを求められています。変わらなければ生き残れない、変わらなければ新たなる飛躍は得られない。この言葉を今一度噛み締めていただきたいと思います。新執行部が発足して、もうすぐ2年が経とうとしています。初年度はまず、停滞なく会務が行われ、前年度からの継続案件を解決すること。次年度には、着実な改革を前進させ上昇軌道への入り口に立つこと。そして、3年目には組織拡充に向け実行に移ることと謳ってまいりました。いよいよその3年目の組織強化・拡充を形にすべくスタートラインに立たなければなりません。そのための重要な今回の代議員会・総会であります。
日技の新公益法人化への大きな定款改正の問題もあり盛りだくさんではございますが、本日、ここに提出させ頂いきました議案に関しまして、そこに込められた内容を十分にご審議いただき、ご意見賜りますとともに、ご賛同、ご協力をいただけましたなら本執行部と致しましてこの上ない喜びでございます。
本日はどうか宜しくお願い申し上げます。
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