平成22年6月27日（日）、横浜市中区 神奈川県歯科保健総合センター地下大ホールにおいて神奈川県歯科技工士会第39回代議員会、第61回総会が開催された。総会においては県技会員64名の参加者と委任状128通が確認され、活発な質疑応答の後、議案の採決が行われた。（平成22年3月31日現在、会員数353名、過半数177名）
代議員会の冒頭、伊集院正俊会長より挨拶があり、政治経済の大変難しい変革期ではあるが、このような時ほど、歯科界が一糸乱れず一丸となることの重要性を述べられた。また、低迷している歯科業界を南アフリカ・ワールドカップにおいて大活躍しているサッカー日本代表に準え、戦前の予想を覆したその力強さに我々も大いに学び、将来に向けた明るい未来を語ろう！と呼びかけられた。
続いて高橋紀樹会長（神奈川県歯科医師会）が来賓として挨拶された。高橋会長は全身疾患と歯科治療の関係性について、社会認識上、大きな隔たりがあることを認め、それこそが歯科界の弱さであるとし、その解決のためにも政治力は絶対に必要であると訴えられた。そして自身の立場を政治連盟と峻別することを否定はしないが、これほどまでに疲弊した歯科業界を立て直すために、次期参院選においては歯科医師会、歯科技工士会が一丸となって西村まさみ氏を支援し、国政の場に我々の声を届けようと熱く述べられた。
その後、議事進行がなされ、第1、第2号議案が今牧 謙専務理事より一括上程された。各担当理事より平成21年度の事業報告が行われた後、齋藤健司会計理事より収支説明、決算報告が行われ、全会一致で承認を得た。また第3号議案として「会費未収金の債権放棄の件」が取り上げられ、平成10年度より平成21年度までの会費未納者に対する扱いについて審議した。会費未納者に対しては再三にわたる督促状送付や回収作業を試みたが、改善が見られず、執行部より今後の会運営を円滑にするためにも債権放棄をしたい旨が説明され、やむなく承認に至った。どのような理由のいかんを問わず、かかる費用は現会員によって応分に負担せざるを得ない為、未納者に対してはこの事実を厳粛に受け止めて頂きたいと思う。
続いて、第4号議案として「役員任期変更の件」について審議された。公益法人改革に伴い、事前処置として本会役員の任期を3年から2年に変更するとの内容は、前総会において協議事項として取り上げられ、周知されていたためか、特段の質疑もなく可決された。第5号議案として「新事務所設立特別実行委員会解散の件」においては新事務所設立特別実行委員会・山田高広委員長より買入における最終報告書の提出と共にその目的を貫徹したことを会員が認め、慰労の気持をもってその解散は承認された。
最後に、第6号議案として「資産調整特別委員会設置の件」が上程された。横浜市西区平沼に新事務所が買入された一方で、旧事務所（2か所）の有効活用を検討し、処分をも視野に入れた特別委員会の設置であるが、長きに渡る神奈川県歯科技工士会の歴史を共にしてきた旧事務所への感慨深い想いは、おそらく全会員の胸中にあり、承認を挙手するそれぞれの腕は、心做しか精悍さを欠いたように見受けられた。
各議案成立後、協議事項として「福祉共済制度ならびに原資となっている特別会計について」、また報告事項として日技における「新公益社団法人の件」が上げられ、それぞれ詳細説明と質疑応答がなされた。
伊集院執行部の任期も残す所、9か月となった。来年3月までの在任期間にはキャリアガイダンス、新事務所移転、各学術事業、歯型彫刻コンテスト「ほるほる」、組織拡充など課題が山積している。手前味噌ではあるが、広報活動も含め、僅か３年の間にこれだけの課題を手掛けさせて頂いた執行部は類をみないのではないだろうか？しかし、あれもこれも手を付け、結果を残さず風呂敷を広げただけでは将来に禍根を残すことになりかねない。ラストスパートという言葉が適当かどうかは分からないが、会長以下、全理事が純粋に目標達成に邁進したいとの思いは確実に感じられる。各会員のご協力、ご支援を切に願うものである。
神奈川県歯科技工士会 理事 藤田耕介
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